既に取り壊され、現存しない建物について、登記記録が残っていた場合に申請します。

既存の建物の登記ができていなかった場合（未登記の場合）に申請します。

登記記録上の地目と現況とが相違する場合に申請します。
例えば、登記記録上の地目が山林、現況が宅地であれば、現況に合うように登記記録上の地目を宅地に変更します。

例えば、被相続人に配偶者（A)と未成年の子（B)がいた場合に、被相続人の遺産を分割するときに利用する制度です。
遺産分割協議は、法定相続人である配偶者（A)と未成年の子（B)になります。
子が成人していると、配偶者と子が遺産分割協議をすればよいのですが、未成年者である場合には、親権者が未成年者を代理して遺産分割協議を行うことになります。
しかし、この事例では、未成年者（B)の親権者（A)が協議をする相手方は、被相続人の配偶者（A)、つまり自分になります。
Aが全て遺産の分割方法を決めることができるとすれば、未成年者（B)に不利益が生じることが予想されます。
そこで、このような事例については、家庭裁判所が遺産分割協議をするためだけの代理人を選任する制度が用意されており、家庭裁判所が選任するこの代理人のことを特別代理人といいます。

相続財産清算人は、相続人全員が相続放棄をして，相続する人がいなくなった場合などに、利害関係人が家庭裁判所に申し立てることにより選任されます。
相続財産清算人は、被相続人の債務を弁済して、残った財産を国庫に帰属させる役割を担います。
なお、令和５年４月１日施行の民法改正以前は、相続財産管理人という名称でした。

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