生前に何も対策をしていなかった方は、節税する方法はないのでしょうか？
実は遺産分割の方法を工夫することで、節税できる場合があります。
例えば、配偶者控除という制度があります。
相続税の配偶者控除とは、被相続人の配偶者が遺産分割や遺贈により実際に取得した正味の遺産額が、次の金額のどちらか多い金額までは配偶者に相続税はかからないという制度です。
（1） 1億6000万円
（2） 配偶者の法定相続分相当額
こちらも妻と3人の子供がいるお父さんが亡くなった例に当てはめてみましょう。
現金7000万円を残してお亡くなりになったとき、基礎控除の5400万円は超えてしまっているのですが、仮に全て配偶者が相続することとした場合には、配偶者控除の1億6000万円に満たないため、税額はゼロになります。
一方で、遺産の7000万円を子供たちが相続するときには、相続税がかかってしまいます。
なお、配偶者控除などの制度・特例を利用するときは、税額がゼロになるときでも、「特例を使います！」という申告は必要になりますのでご注意ください。

この他にも、小規模宅地等の特例といって、一定の要件を満たせば土地の評価額を最大80%軽減できる制度や、子供に住宅取得資金を生前贈与する方法などもあります。
生前にせよ、死亡後にせよ、相続税は節税ができる場合がございますので、相続税が気になられている方、相続税の申告が必要な方は、まずは無料相談をご利用ください。